公明都議、推進の要に
慢性的な交通渋滞を引き起こし住民を悩ます「開かずの踏切」解消へ、東京都内各地では、鉄道を高架化または地下化する連続立体交差事業が進む。地元の区や市に加え、国、都、鉄道事業者が関わり、長い年月と多額の費用をかけて行われる中、公明都議が推進の要役となっている。４月１日に施行された改正踏切道改良促進法の動きと共に紹介する。
■（地下化）中野区
西武新宿線・中井駅―野方駅間のうち、中野区内の約２・４キロの地下化工事が着々と進んでいる。事業が完了すれば、街の中心部を走る中野通りを含む７カ所で踏切が取り除かれる。
同事業を後押ししてきたのが「西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟」。０４年１月、町会、商店会、ＰＴＡ、区議会、区が集まって結成し、国や都、鉄道事業者に対し精力的に要請活動を展開してきた。「開かずの踏切解消は地元住民の悲願だ」（同期成同盟の大野道高会長）
公明党も結成当初から参加。当時、区議だった高倉良生都議（都議選予定候補＝同区）は事業推進を公約に掲げてきた。先月２６日には、赤羽一嘉国土交通相（公明党）が現場を視察。酒井直人区長から赤羽国交相へ、事業に関する安定的な財源確保や国の技術支援などに関する要望も行われた。
区では現在、地下化で生まれる新たな土地活用など、駅周辺や沿線のまちづくりの検討が進む一方、野方駅以西の開かずの踏切解消が急がれる。両者の橋渡し役を務め、要望に同席した高倉都議は「全力で取り組む」と決意を語っていた。
（公明新聞 2021/06/09 ）