中小企業支援 強化へ

東京都議会公明党(中島義雄幹事長、高倉良生都議等)は18日、石原慎太郎知事に対し都の来年(2009年)度予算編成に関する要望書を提出した。

要望書では、中小企業・雇用対策で、
(1)資金繰りが円滑に行われるよう、中小企業制度融資について、必要な預託原資の確保
(2)小規模零細企業などのために信用保証料補助の拡充
(3)年長フリーターの正社員化に向けた積極的な就職活動の支援
――などを挙げた。

また、ハイリスクの妊婦や新生児を受け入れるため、周産期母子医療センターを整備するなど、24時間対応の周産期医療システムの拡充を要望。がん対策では、放射線療法や化学療法、早い時点からの緩和ケアの促進などを求めた。

石原知事は、要望について「できる限り対応する」とした上で、厳しい経済状況下で税収減が見込まれることを踏まえ、「こういう時こそ、現場をよく知っている公明党の具体性のある提案を」と期待を寄せた。

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