令和２年度予算要望を行いました

都議会公明党は本日午後、小池都知事に対して令和２年度予算要望を行いました。この中では、消費税による財源確保で国が来年度から実施する私立高校授業料実質無償化（年収約５９０万円未満）を踏まえ、都の実質無償化を年収約９１０万円まで引き上げるよう強く要望しました。

また多胎児の育成支援への総合的な取り組み、高齢者の移動支援、ドクターヘリの導入、経済支援を含む犯罪被害者支援条例の制定、動物愛護施策の推進、女性アスリートの健康支援、都営住宅の浴室設備更新の負担軽減等々、都政全般にわたる事業の予算化を求めました。