都の来年度予算案で私立高校授業料実質無償化の所得制限が年収約９１０万円未満まで拡大へ（現在は７６０万円未満）。本日（１０日）の公明党東京都本部賀詞交歓会で挨拶した小池都知事が明らかにしました。併せて、９１０万円以上の家庭についても、３人以上の子どもを扶養している場合、高校生１人につき５９４００円を補助します（私立だけでなく都立高校・都立高専も）。
小池都知事は公明党が推進し令和２年度に実施される国の私立高校授業料無償化（年収約５９０万円未満世帯）の財源を踏まえ、都議会公明党の提唱を受けて９１０万円未満までの拡大と、９１０万円以上の多子世帯への補助を行うとしました。国の私立高校無償化は、消費税アップにより新たに確保した財源を活用しての取り組みになります。
１０日付の新聞報道でも、この都の授業料実質無償化の拡大について「都議会公明党が都に導入を求めていた」（読売新聞）、「都議会公明党が要望していた」（日経新聞）と、公明党の取り組みが都を動かしたことを明らかにしています。