安定的な電力確保めざす
青森・六ケ所村、むつ市
公明党東京都本部の青森県原子力施設視察団（中島義雄団長、高倉良生都議等）は１２日、原子力発電の現状と課題を探ろうと青森県内の原子力施設を視察した。
一行は、六ケ所村にある日本原燃株式会社の原子燃料サイクル施設を訪問。同施設は、全国の原子力発電所で発生する使用済み燃料から燃え残ったウランや生成されたプルトニウムを再処理することでウラン燃料の長期安定確保をめざしている。同社の兒島伊佐美取締役社長は「原子力の平和利用のモデルとして適切な情報公開に当たっている」と説明した。
この後、一行は、東京電力と日本原子力発電の出資による使用済み燃料を貯蔵する全国初の施設が設置される、むつ市内の建設予定地を視察。リサイクル燃料貯蔵株式会社の大伴司広報部長は「全国で運転中の原子力発電所５５基から年間９００～１０００トンの使用済み燃料が発生し、六ケ所村に建設中の再処理工場で８００トンが処理できる。残る１００～２００トンが再処理されるまで管理するのが貯蔵施設の役目だ」と述べた。
この日、視察を終えた中島団長は「東京で使う電気の基幹的存在である原子力発電に関連する重要なインフラを青森県に依存している現状がよく分かった。今回の調査を踏まえ、安定的に電力を確保していくためのエネルギー政策を議論していきたい」と述べた。