地域生活支援のモデルに-「国の補助」要請

 東京都の公明党中野総支部の高倉良生副総支部長(都議選予定候補=中野区)は20日、厚生労働省を訪れ、中野区の知的障害者通所更生施設の整備に対し、国の補助適用を求める要望書を、尾辻秀久厚労相あてに提出した。公明党東京都本部の山口那津男代表(参院議員)、橋本辰二郎顧問(都議)、梁川妙子女性局次長(中野区議)らが同行。厚労省側から西博義副大臣(公明党)が応対した。

 中野区には現在、知的障害者通所更生施設が上鷺宮地域に1カ所あるが、入所希望者は多く、増設が必要な状況となっている。そこで同区は、土地を区が提供する形で、民設民営による2カ所目の同施設(通所授産施設を併設)を、今年度中に建設することを計画している。

 要望の席上、高倉氏らは、区民の念願である2カ所目の知的障害者通所施設を実現させるためには、国の支援がどうしても必要であると主張。同施設では、「国立重度知的障害者総合施設のぞみ園」(群馬県)が、入所者を地域へ移行させる施策の“受け皿”として、10人を限度に受け入れる計画であることも訴え、「知的障害者の地域生活支援のモデルケースとしていきたい。何としても補助の適用をお願いしたい」と求めた。

 西副大臣は「東京都ともよく相談し、検討する」と述べた。

(公明新聞:2005年5月23日付)

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