都がスマートフォン・アプリを作成
昨年の東日本大震災の発災時、東京では大量の帰宅困難者が発生しましたが、東京都は、高倉良生の６月１３日の本会議一般質問での提案を受け、帰宅困難者に一時滞在施設の開設状況や列車運行の状況などをスマートフォンを通じて提供するための独自の専用アプリケーションを作ることになりました。来年３月までに作成します。
高倉良生は６月１３日の都議会本会議一般質問で、首都直下地震の新たな被害想定では５００万人以上の帰宅困難者が発生するとされており、その対策として情報提供が重要と指摘しました。そして、最近、スマートフォンが普及している状況をあげ、帰宅困難者に一時滞在施設の場所や空き状況、備蓄のほか、列車運行の見通しなどを情報提供する都独自の専用アプリケーションを作成するよう求めていました。
これに対し、都は作成する考えを示していました。