緊急要望
都議会公明党の高倉良生都議等は、１１月２４日、都庁で中小企業支援と雇用対策に関する石原慎太郎知事あての緊急要望を行った。
佐藤広副知事が応対した。中嶋幹事長は、東日本大震災の影響や、夏以降の歴史的な円高などにより、中小企業を取り巻く環境が厳しさを増していることを強調。その上で、資金需要が増える年末に向けた対策として、
（１）制度融資や都独自の保証付き融資制度の実施などによる中小企業の資金繰りに万全を期すとともに、特別相談窓口を設置すること
（２）都民の雇用不安に対応する適切な相談態勢を整備すること――などを要望した。 佐藤副知事は「要望をしっかり受け止め、石原知事につなげる」と答えた。