新型コロナ感染拡大防止に向けた緊急要望を行いました

都議会公明党は本日、小池都知事に対し、新型コロナ感染拡大防止に向けた緊急要望を行いました。
このなかでは、休業要請を解除する大前提として、業種別の感染防止ガイドラインに沿った対策を実施している事業者は約１万件であり、協力金を支給した事業者１１万件には程遠いと指摘しました。
その上で、繁華街などでのガイドライン実施状況をしっかりと把握するとともに、都として指導の対策チームをつくり、対策を実施しない店舗には休業要請を行うよう求めました。
また、高齢者の介護関連施設や障害者施設が、職員や利用者に対し積極的に抗体検査やPCR検査を行う場合、費用を補助することも求めました。