時短の飲食店に協力金/東京都議会本会議

3月26日に行われた東京都議会本会議で、新型コロナの感染拡大防止のため、4月1日から21日まで営業時間の短縮要請に応じた飲食店に一律84万円を支給する費用などを計上した総額1074億円の2021年度補正予算が全会一致で可決、成立。

都は現在、都内の飲食店などを対象に営業時間を午後9時までに短縮するよう要請。当初は3月31日までだった期間を、4月21日まで延長し、4月1日から21日を「リバウンド防止期間」としました。

私は質疑に立ち、「リバウンド防止期間」で感染拡大防止対策を徹底することが重要であり、主要な鉄道駅や空港などで周知するよう求めました。また、公明党の提案で実施されている医療機関への資金繰り支援が、補正予算で拡充されたことを評価しました。

小池百合子都知事は、都民や東京を訪れる人らに「交通の要所などで幅広く周知を行う」と述べました。

質疑後の討論で公明党のけいの信一議員は、公明党が提案した、商店街の入り口で感染の有無を簡易な方法で検査する対策について「早期の実施を強く求める」と強調しました。

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