５月７～８日、福島県の被災地を訪れ、商工・農業団体代表、漁業関係者、避難所の被災者の皆様から、たくさんの要望をお聞きしてまいりました。６月の東京都議会第２回定例会に提案される１０００億円規模の被災地支援の都補正予算に、被災地の要望をしっかりと反映させていきたいと決意しています。
７日は最初に、福島県自治会館内に都が開設している「福島県東京事務所」に行き、都から派遣されている都の幹部職員らと意見交換しました。東京事務所では県内の災害対策とその支援について、福島県と連携をとるために設置したものです。今後の課題や更なる都の支援について、さまざまな情報を得ました。
そのあと福島市内で、福島県商工会連合会、福島商工会議所、ＪＡ全農福島、ＪＡ福島中央会、福島県中小企業団体中央会の方々と１時間半にわたり、じっくりと懇談しました。この中では、風評で深刻な打撃を受けている県内の産業に対する都からの支援策について多くの提言をいただきました。
８日は、巨大津波で漁港が壊滅的被害を受けた相馬市に移動し、漁業関係者や相馬市長と懇談しました。築地市場など大きな市場を抱える都として、福島の海産物の消費確保策や、漁港の復旧への支援、さらには相馬の朝市や野馬追いに都民がどんどん来て元気にしてほしい、など具体的な要望を受けました。
今回は３か所の避難場所も訪問し、原発事故で先行きが見えない中で厳しい生活を余儀なくされている被災者から、生活再建への支援など多岐にわたる要望をお聞きしました。これからも全力で被災地の支援に取り組んでいきます。