巨大地震が発生して２週間が経過し、被災地での避難生活は一層の困難を極めており、都内でも計画停電などにより都民生活に大きな影響が出ています。私ども都議会公明党はこうした状況を踏まえて３月２５日、石原都知事あてに緊急申し入れを行いました。
既に東京都としては、被災地への人的・物的な支援を全力で行っているほか、都の関連施設や閉鎖予定のホテルを利用した避難者の緊急受け入れ、福島第一原発への支援に全力で取り組んでいますが、さらなる対応を都に強く求めました。
主な内容は以下の通りです。
○都内への避難者に対する生活支援とともに、児童・生徒を公立小中学校で受け入れること。
○被災地への支援の混乱を解消するため、都が現地事務所からのニーズを集約し、各区市町村に職員の派遣を要請すること。
○人口透析を行う医療機関に対し、計画停電の影響を受けないよう非常用電源の貸し出し支援などを東京電力に要請すること。
○医療機関が電気・ガス・水道のライフラインを確保できるようにし、特に停電時の対応として非常用発電の燃料備蓄・補給体制を確保すること。
○震災の影響を受ける中小企業に対する与信枠・信用保証の特別枠の新設を国に求め、都信用保証協会でも円高・災害対応融資や返済の条件緩和などの対応を講じること。
○震災で損傷した都立高校など学校の補修を春休み中に講じること。