テレワーク対応の先進住宅/公明新聞

 東京都住宅供給公社(JKK東京)の賃貸マンション「コーシャハイム新中野テラス」(杉並区)の建設工事がこのほど完了し、あす3日から14日まで入居者を募集する。「テラス」は、新型コロナの感染回避につながる、テレワークや非接触・非対面といった「新しい日常」に対応した先進モデルになっている。都議会公明党の中島義雄団長らは8月29日、現地を視察した。高倉良生政務調査会長、野上純子、小磯善彦、上野和彦、中山信行、松葉多美子、古城将夫の各都議と地元区議が同行した。

 入居の応募にはJKK東京が定める月収基準などの条件を満たしていることが必要。14日までの申し込み受け付けが終了後、抽選を実施。子育て世帯や、親族が近居している世帯は当選確率が上がる優遇制度を設けている。当選者は10月下旬から入居の予定。

 「テラス」は5階建て、全85戸(ワンルームから2LDKまで)。各住戸に高速インターネット回線が標準装備されており、有線およびWi―Fi環境を無料で利用できるようにした。

 また一部住戸にマルチスペース(納戸)を設け、テレワークに専念できる空間を用意したほか、入居者共有スペース「マルチサロン和み」に、無料で利用できるワークデスクと高速インターネット回線を3区画配置。“自宅の外”でもテレワークしやすい環境を整えた。

■非接触型エレベーターも導入

 エレベーター(2基)はタッチレス(非接触)型を採用。専用のスマートフォンアプリで行き先階を事前に登録しておくと、エレベーターホールに近づくだけで、自動でエレベーターを呼び出し、ボタンを押すことなく乗り降りができる。

 「新型コロナの感染拡大を受けて、急きょ、エレベーターをタッチレス型のものに変更した」(担当者)という。さらに、宅配業者らと対面せずに荷物を24時間受け取れる「宅配ボックス」も配備した。

 JKK東京の中井敬三理事長は「今後、建て替えを進める住宅でも、『新しい日常』に対応した設備を入れていきたい」と語っていた。

 都議会公明党はこれまで、議会質問や要望で、テレワークなど、新しい生活スタイルの普及を推進してきた。

 視察後、中島団長は「コロナ禍の中で、こうした取り組みを進めることは重要だ。都議会公明党としてもさらに後押ししていく」と述べた。

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