公明党生活支援プロジェクトチーム（ＰＴ）の山本香苗座長と宮崎勝の両参院議員は２７日、東京都中野区の中野区社会福祉協議会で、コロナ禍で生活資金に困る世帯を支援する緊急小口資金と総合支援資金の特例貸し付けや関係業務などの状況について聞いた。高倉良生都議が同席した。
同協議会の上村晃一常務理事は特例貸し付けの申請数が、２００９年のリーマン・ショック時を「大きく上回っている」として、職員の増員などで何とか対応してきたことを説明。今後、貸付金の償還が始まり、さらなる業務増大が想定される中で、生活福祉関係の相談応対などに支障を来さないか懸念していると訴えた。山本座長は「業務の支援強化を急ぎたい」と語った。