公明党東京都本部の高木陽介代表（衆院議員）は２６日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、東京都における新型コロナウイルス感染症対策の強化に関する緊急要請を行った。
高木代表らは、高齢者らが同感染症の重症化リスクが高いことから、クラスター（感染者集団）の発生を未然に防ぐため、高齢者・障がい者施設の職員と利用者にＰＣＲ検査を積極的に行う重要性を指摘。実施に当たり、国の財政支援が確実に行き届くよう、十分な国費の措置を求めた。
また、感染者を受け入れている病院や医療機関の経営が逼迫した状況にあることに言及。医療提供体制を継続的に確保するためにも、国の今年度補正予算の予備費を活用し、実態に即した財政措置を主張した。
厳しい経営環境にさらされている中小企業・小規模事業者に対しては、国が実施中の資金繰り支援を継続して取り組むよう訴えた。
菅官房長官は「提言を受け止め、しっかり取り組んでいく」と応じた。
要望には、党都本部の高木美智代代表代行、岡本三成副代表（ともに衆院議員）、都議会公明党の東村邦浩幹事長、高倉良生政務調査会長が参加した。